サービス紹介

オペレーティングリース事業

（2年～償却　2000万円～　7年平均リターン105％） いわゆるオペレーションリースと呼ばれる、リースを利用した節税手法です。リース期間の初期、1～2年目に購入資金の大部分を損金として計上することが出来、6～10年後のリース終了時には、リース料と売却益とで損金として計上した額と同等からそれ以上の益金を得ることができる商品です。1年目に損金として計上できる金額は、6割から9割と購入する機体や利用年数によって幅があります。

中古コインランドリー事業

（1年～償却　500万円～　5年平均リターン135％） コインランドリーの新設は中小企業経営強化税制から除外されたことで、即償却は不可になりましたが、近年は中古コインランドリーが人気です。店舗丸ごと事業継承にて引き継ぐことで、コインランドリーのオーナーになり収益をあげられます。新規にオープンをするよりも、既存店舗の引継ぎなので、収支が明らかになっているためリスクが最小限であり、圧倒的に安く引き継げます。高利回りで継承が可能、手離れ可能なため法人・個人ともに人気の事業です。

IOT自販機事業

（即時償却　300万円～　5年平均リターン120％） 即時償却OKだから期末の節税にも最適IOT自動販売機（トレカ自販機）は、国公認の優遇税制「中小企業経営強化税制（A類型）」対象商品なのでの購入費用全額を即時償却が可能です。購入後は毎月決められた額のリターンを毎月受け取ることができます。個人事業主・法人の節税に最適です。国の公認を受けてから購入しますので税務調査時の否認リスクが少ないのが特徴です。

太陽光ソーラー発電事業

（即時償却　2000万円～） 国が認めた優遇税制適用だから安心して即時償却できる！しかも売電価格保証付き太陽光投資は個人事業主・法人共に購入可能です。「ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）」の優遇税制の対象となるため即時償却できます。また購入後は売電価格保証がついておりますので長期に渡って収益を得ることが可能です。

米国不動産投資事業

（4年償却　3000万円～　キャピタルゲイン狙い） 節税対策をしながら米国不動産への投資が可能です。ドル建て資産で、ドルが得られるため今後外貨を持っていたいという方にもおすすめの商品です。

中古車レンタル事業

（1年償却　150万円～　5年平均リターン135％） 1年で減価償却による節税が可能。「車はシェアする。」あなたの車を収益化できます。中古車のレンタル事業を行っている事業会社にリースで貸し出すことで毎月の安定収入を得ることが可能です。

ビル広告枠節税事業

（即時償却　1000万円～　2年平均リターン120％） 期末直前の節税の王道といえば「広告宣伝費の前払い」です。決算直前になると大手企業のテレビコマーシャルが増える理由は、広告宣伝費は一括損金算入でき、税務署に否認されることがないからです。ビル広告枠の一括購入で節税しつつ、広告枠からの収益も得られます。

相続税対策不動産小口事業

（1000万円～　平均配当利回り2～3％ 6年平均リターン130％） 不動産小口化し受益権として提供しています。時価と、固定資産税評価額にもっとも乖離がある東京都心を中心に販売しているため、相続資産としての圧縮効果が図れます。複数個の信託受益権を購入することで、親族へ平等に贈与することができます。不動産管理は委託され、手間がかかりません。賃貸収入により、配当収入を得ることが可能です。